2020-04-03 第201回国会 参議院 本会議 第11号
経済的に力の弱い小規模な劇団、楽団など、存立そのものが危うくなりつつあるとの悲痛な声が上がっています。 ライブハウスなどで活躍するアーティストや音楽関係者がセーブ・アワ・スペースの名称で政府に助成を求める署名に取り組み、その数は僅か五日で三十万人を超えました。短期間に多くの人が賛同した訴えに総理はどう応えますか。
経済的に力の弱い小規模な劇団、楽団など、存立そのものが危うくなりつつあるとの悲痛な声が上がっています。 ライブハウスなどで活躍するアーティストや音楽関係者がセーブ・アワ・スペースの名称で政府に助成を求める署名に取り組み、その数は僅か五日で三十万人を超えました。短期間に多くの人が賛同した訴えに総理はどう応えますか。
農林水産業が衰えてしまえば、国の存立そのものが危うくなります。 我が国の食料自給率は、平成三十年度、カロリーベースで三七％と過去最低となり、生産額ベースでも六六％と横ばいにあります。 気候変動関係の国際会議では、今後、干ばつなど気候変動の激化で穀物価格が大きく上がるおそれがあり、食料不足や飢餓のリスクが高まるとの強い警告を発しています。
一見明白な議院規則の規範性を破棄することは立法府自らがその自律権を放棄することであり、それは、行政権や司法権が国会を軽視し無視することにつながりかねない、まさに三権分立の存立そのものを脅かす問題なのであります。 そして、まさに今から六年前、安倍政権によって我が参議院の……
○小西洋之君 参考にならないどころか、核心に行きますけど、これは司法権の存立そのものに関わる問題提起ですよ。 皆様、お手元の資料なんですけれども、平成二十六年に、ＮＨＫの受信料の制度について合憲であるという判決が出たんですけれども、それについて実は反対意見が付いているんです。多数意見の主張を、理由、結論、全部否定しているんですが、それについてその多数意見は一言も触れていないんですね。
県民投票のところで、今まで戦後の議会でなされた、内閣から表明されたことがない憲法解釈、また地方自治法に関する法律の解釈等々を内閣法制局と総務省に通告しておりますので、法制局長官が政府特別補佐人及び法制局設置法の趣旨に照らしてそうした任にあるかどうか、その前提を確認するということと、三月六日の法制局長官の発言は法制局設置法、また国会法の根本趣旨に私は関連する問題であり、法の支配と議会制民主主義の存立そのものに
発足以来、憲法六十三条の閣僚の議院出席義務違反、五十三条の臨時国会召集義務違反、七条の解散権の濫用等々、我が国の統治機構を否定する暴挙を繰り返してきた安倍内閣ですが、この度の財務省決裁文書の改ざん事件は、議会政治の存立そのものを破壊する暴挙であります。
しかし、憲法と国会法が定める法務委員長のこの上なく重大な職責に照らし、首相官邸及び自民党に言われるがままの職権濫用の有様は、立法府の存立そのものを否定し、国民の自由と尊厳を著しく侵害する違憲立法を主導する暴挙として、以下、心を鬼にして、断固厳しく問責を申し上げます。
もし会計検査院が、このような一見極めて明白に違憲無効と認められる、憲法に違反する支出について合規性の観点から明確な検査をしない場合は、大変、もう会計検査院、独立機関としての存立そのものを失う、もちろん憲法に違反する検査を行うということになるのではないかというふうに御指摘をさせていただきます。
そのときに、こういうシステムというのがどこかで、これは別に日本の領土に直接攻撃がなくても、宇宙でどこかの衛星が、そのハブになる衛星が幾つかこれは破壊されますと、もう日本の存立そのものが危険になる可能性というのはこれは十分ございます。
同じような石油の輸入に困難が生じても、当時はそういう認識だったのに、今後はそれが存立そのものを脅かすような事態になると。これは、安全保障環境の変化では説明付かないじゃないですか。今言われたのは安全保障環境の変化とは違う話じゃないですか。
前回の質疑では、林大臣も、今回の改革で失われると心配の声が上がっている農協の機能についても、大事にするんだという趣旨のお話も聞けたように思えますけれども、産業として経済面で農業が発展していくことはとても大事ですし、経済的に持続性を失えば、農業の存続、存立そのものが危うくなることも事実でございます。 しかし同時に、農業にはさまざまな機能もあるわけでございます。
そんなに、適切ではない、十分ではない、捉え切れないと言うんだったら、このスタートの部分が、この子供の貧困という問題の存立そのものを、だって、指標自体が適切でないとおっしゃるんだったら、ある意味否定することになってしまうんじゃないかという問題意識が一つあります。 今、大臣から、今まで研究が不十分だから研究をするんだとおっしゃいました。 では、聞きます。
あるいは、憲法上の緊急権、憲法上緊急権が位置付けられている場合でありましても、それこそ国家の存立そのものが危ぶまれる究極の緊急事態においては、その緊急権を超える不文の緊急権という問題も出てくると思います。もちろん、これはもはや法の領域を超えているんだという議論もありますけれども、そういった意味での不文の憲法というものが論ぜられる余地があると思います。
そして、それぞれが議論を尽くしているという認識をしているところでありますが、そもそも本審査会の存立そのものが、制定七十年にも及ぼうとする現憲法について調査をし、研究を尽くして、場合によっては現憲法の見直し、つまり改憲するという前提の下での審査会であろうという認識を持っているところであります。
ただ、私、これから当面の日本が絶対に正さなきゃいけない問題、これが、国の存立そのものの危機を招いている人口の問題だと思っております。生産年齢人口が減少しております。
そこで、地方公共団体財政健全化法というのがつくられまして、これで地方団体の財政のチェックをしていくことになるわけですけれども、これを機会に、集中的に第三セクターなどの改革を推進しよう、場合によっては存立そのものも含めて見直しをしてくださいよということにしまして、そのための指針をつくり、助言をしながら、そのための手段として、さっき申しました第三セクターの改革推進債という特別の手当てもしながら、これを進
これは、我が国の、法治国家の存立そのものにかかわるような状況だというふうに理解します。 簡潔に伺います。小松長官は、今後、我が国の安全保障環境の変化によって集団的自衛権の行使の憲法解釈が、集団的自衛権の行使が憲法上可能かどうかについての憲法解釈が変わり得る余地があるとお考えなんですか。変わり得る余地があるかどうか、イエスかノーかでお答えください。
国民生活にとって必要なものは、野党であろうとも、審議の協力、それ以上に、労働法などにつきましては、その法律の存立そのものにつき協力をしてきたということをここで申し上げておかなければいけないというふうに思います。 大臣おっしゃいましたように、本法律案は、やはり救済という側面、そしてまた公平性、ここのところを最大公約数をとったバランスのとれたものであるというふうに私も考えます。
このことは、我が国の平和と安全、まさに国家の存立そのものを脅かす、そういう事態であったのではないか、そのように私も思い出しております。 同時に、そういう事態の中で、手続の審査をするという環境にあるのかどうか。やはり審査としては、静ひつな状況の中でしっかり審査をしなきゃならぬ。しかし、そういう異常な事態の中で、これは大変なことだろう、私はそのような思いをしたわけでございます。
○山根隆治君 中小企業に過重な負担が行って企業の存立そのものにかかわるようなことになってもいけませんので、是非十分な配慮をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、つまり自治体の存立そのものが問われるような状況になっている。自治体というのは住民の福祉を確立するのが自治体の存立目的ですが、それ自身が、自治体自身がそういった地域の労働条件、働く人の生活条件を切り下げるようなことをするのでは困ると思いますね。その辺については自治体の側にも僕は自覚を持ってもらいたいというふうに思っています。